第13回日本集団災害学会での発表: 災害急性期における医師会対応の検討
|
|
災害急性期における医師会対応の検討
|
災害急性期における医師会対応の検討
Deliberation on the Medical Association correspondence in acute phase of disaster
|
|
|
| 石原 哲 |
Toru Ishihara |
| 白鬚橋病院救急部 |
Emergency Unit, Shirahigebashi Hospital |
| 東京都医師会救急委員会 |
Emergency Committee, Tokyo Medical Association |
| 全日本病院協会 |
Emergency Committee, All Japan Hospital Association |
【はじめに】
- 東京都医師会は大災害時の支援活動を行ってきた。
- 特に新潟中越地震、能登半島地震、
- さらに新潟中越沖地震といち早く被災地医師会の支援を中心に活動してきた。
- 今回、過去3回の支援活動をまとめ、そのあり方について検討したので報告する。
|
【活動内容】
被災地の特定:
- 病院団体として全日本病院協会の会員病院へ緊急連絡を行い被害状況調査と共に、活動拠点としてのカウンターパートを決定。行政との連携として情報収集。
- 第一陣の出動(陸路安全確認・病院救急車の確保)現地被災病院から病被災地医師会へ連絡等を行う。
- 被災地病院支援・被災地医師会支援を基本に活動開始。
- 医師会長を医療救護活動本部の本部長とし、現地の把握を行う。
- 病院支援班は、病院長の指揮下に入り、状況把握と医療活動を行う。
医療救護活動:
- 医療班本部を設置・避難所の状況確認(人数・衛生環境医療ニーズの把握等)
保健所業務と連動:
- 医師会長・防災担当理事等の支援策を検討(医師会長 代行等)医師会員の安否確認・診療所の被害状況と診療再開時期の判断。被災療所・病院の支援対策(飛散医療器・薬剤等整理)。
- 参集医療救護班の専門性と提供可能資材・機動性の確認と活動地域の振り分け。
- 提供医療範囲の確認。
必要薬剤の確認:
ミーティングの開催:
医師会としてのあり方:
- 被災した医師会は、状況を直ちに県医師会へ報告、県医師会は日本医師会へ連絡。
- 必要となる要請書類の作成依頼と支援。支援医師会として日赤医療救護班との連絡調整、各DMATの活動把握・48時間後のDMATを医師会班としての組み入れ調整。他団体との連携。必要医療班の割り出しとスケジュール調整。支援活動の撤退時期・被災県の医療班への移行時期の検討。
- メンタルヘルスケアー等の専門チームの把握と調整、避難所等への連絡。
【考察】
- 過去3回の出動を経験し、東京都医師会として、被災地域医師会の支援策を検討した。
- 参集する医療救護班を統括する機能として、被災地域の医師会長と保健所長等が指揮命令の要となる。
- この体制を支援する目的で被災地域の医師会長の意向の元、ミーティングを行い、本部機能の支援が重要である。また、医師会長はじめとする被災地医師会役員の負担軽減策として、発災直後から被災地外の都道府県医師会の支援が重要であり、被災地内での医療救護活動をさらに円滑にすべく、発災早期から日本医師会の関与が必要で影響力は大きい。今後、医師会として組織対応が必要であり、体制作りが急務と考えられた。
|
|